入会のお誘い
過労死防止学会（仮称）へのご入会のお誘い
昨年6月20日、参議院本会議で「過労死等防止対策推進法」（略称・過労死防止法）が全会一致で可決、成立し、11月1日から施行されました。
厚生労働省には「過労死等防止対策推進室」が置かれ、法にもとづく最初の「過労死等防止啓発月間」の11月1日には「過重労働解消相談ダイヤル」が実施され、14日には厚労省講堂で過労死を考える家族の会、過労死弁護団などが協力するかたちで過労死啓発シンポジウムが開催されました。また昨年11～12月には、全国18箇所で各府県の労働局の後援を得て過労死防止のシンポジウムや啓発集会が行われ、さらに数府県で新年に類似の催しが計画されています。
この法律の最大の意義は、過労死の防止を国および自治体の責務として定めたことです。法は事業主にも国と地方の対策に協力するよう求めています。これによってこれまで実施されてこなかった過労死の総合的な調査研究が国の責任で行われることになりました。過労死等の防止対策に関する大綱を作成するために設けられた厚労省の協議会には、防止法制定運動の中心になった家族の会や弁護団のメンバーも参加しています。
こういう動きを受けて、私たちは昨年10月29日にスタートした民間団体「過労死等防止対策推進全国センター」（略称・過労死防止全国センター）と協力して、過労死の実態とその防止対策の調査研究のために、新たに学会を立ち上げたいと考えています。この学会は、別紙会則案にあるように、過労死（過労自殺および過労疾病を含む）に関する調査研究を行い、その成果を過労死の効果的な防止のための対策と取り組みに生かすことを目的としています。会員は広く学際的、分野横断的に、過労死被災者とその家族、勤労者のいのちと健康に関心をもつ研究者、弁護士、活動家、ジャーナリスト、その他本会の目的に賛同する個人によって構成されます。
今後の予定としては、2015年2月から会員を募り、2015年5月23日（土）に設立記念大会（別紙プログラム参照）を持ちたいと考えています。
つきましては、ぜひとも過労死防止学会にご入会くださいますようご案内申し上げます。
なお、ご入会のお申し込みはこのページ末尾の入会申込フォームから送信してください。また、会費については設立大会後に通知しますのでその際に納入してください。
2015年2月9日
過労死防止学会発起人一同
＜発起人氏名＞
寺西 笑子 全国過労死家族の会代表＊
中原 のり子 東京過労死家族の会代表
西垣 迪世 兵庫過労死家族の会代表
中野 淑子 東京過労死家族の会・公務災害担当
森岡 孝二 関西大学名誉教授＊
川人 博 全国過労死弁護団幹事長＊
岩城 穣 大阪過労死問題連絡会事務局長
宮里 邦雄 前日本労働弁護団会長
天笠 崇 代々木病院精神科医師
加藤 敏 自治医科大学教授
粥川 裕平 かゆかわクリニック院長
須田 民男 マナクリニック院長
岸 玲子 北海道大学環境健康科学研究教育センター 特別招聘教授
西谷 敏 大阪市立大学名誉教授
脇田 滋 龍谷大学法学部教授
和田 肇 名古屋大学法学研究科教授
菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授
笠木 映里 九州大学法学部准教授
龍井 葉二 連合総研客員研究員
仲野 智 いの健全国ｾﾝﾀｰ事務局長(全労連社会保障局長）
竹信 三恵子 和光大学教授・ジャーナリスト
東海林 智 毎日新聞記者
小野木 康雄 産経新聞記者
中部 剛 神戸新聞記者
熊沢 誠 甲南大学名誉教授
成瀬 龍夫 滋賀大学名誉教授
青木 圭介 京都橘大学名誉教授
黒田 兼一 明治大学経営学部教授
遠藤 公嗣 明治大学経営学部教授
猿田 正機 中京大学名誉教授
櫻井 純理 立命館大学産業社会学部教授
スコット･ノース 大阪大学人間科学研究科教授
高須 裕彦 一橋大学フェアレイバー研究教育センター
色部 祐 働く者のいの健康を守る東京センター副理事長
古谷 杉郎 全国労働安全衛生センター連絡会議
＊の３人は過労死防止全国センター代表幹事（共同）です。